米国と日米安保条約改定


53-S.jpg米国と日米安保条約改定
――沖縄・基地・同盟

山本 章子 著
ISBN:978-4-905497-53-0、263頁、 本体価格:2,400円
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アメリカは安保改定にどう向き合ったのか。
アイゼンハワー政権内で繰り広げられた議論を丹念に追いながら、日米交渉の論点を再検討する。

【著者】山本 章子(やまもと あきこ)
1979年北海道生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士(社会学)。第一法規編集者を経て、現在、沖縄国際大学非常勤講師。共著に、『沖縄と海兵隊――駐留の歴史的展開』(旬報社、2016年)、主要論文に、「米国の海外基地政策としての安保改定――ナッシュ・レポートをめぐる米国政府内の検討(『国際政治』第182 号、2015年11月)など。

【目次】
序論
1 課題と視角
2 アイゼンハワー政権の冷戦戦略
3 本書の構成
4 使用する史資料

第1章 極東米軍再編と在日・在沖米軍基地

はじめに
1 朝鮮戦争休戦と極東米軍再編計画
2 ジュネーヴ休戦協定と第一次台湾海峡危機
3 海兵隊の沖縄移転
4 在日・在沖米軍基地の役割の変化
小括

第2章 米国の海外基地政策の展開

はじめに
1 アイゼンハワー政権における基地協定の再検討
2 日米両政府による安保改定検討
3 オーストラリアから見た日米関係
4 安保改定の障害
5 日本政府の沖縄援助――援護法適用を事例として
小括

第3章 ナッシュ・レポートから改定交渉へ

はじめに
1 ナッシュ・レポート
2 スプートニク・ショックに対する日本の反応 
3 米国政府内のナッシュ・レポート検討と安保改定
4 在日米軍基地の再定義
小括

第4章 安保改定交渉の帰結

はじめに 
1 安保改定交渉の流れ
2 新安保条約の沖縄への適用
3 事前協議制
4 行政協定の全面改定
小括

結論 

1 アイゼンハワー政権の海外基地政策
 2 安保改定の代償

3 一九六〇年代以降の在日・在沖米軍基地
 4 今後の課題

あとがき


関連年表

参考文献



索引

【書評・紹介】
《第3回 日本防衛学会猪木正道賞 奨励賞受賞》 さらに詳しくLinkIcon

●『公明新聞』(2017年8月7日)、評者:佐道明広氏・中京大学教授
●『沖縄タイムス』(2017年7月1日)、評者:植村秀樹氏・流通経済大教授
●『琉球新報』(2017年6月25日)、評者:我部政明氏・琉球大教授
●『読売新聞』(2017年6月11日)書評欄、評者:奈良岡聰智氏・京都大学教授
●『外交』(2017年5・6月号)